ドミニカ移民に一時金支給
１９５０年代に政府募集に応じてドミニカ共和国に渡り
過酷な生活を強いられた日本人移民に、政府が最高２００万円を
支給するドミニカ移民者特別支給法が衆院本会議で
全会一致で可決成立し、２００６年度中に施行されます
支給法は、移住した２４９家族、１３１９人とその遺族が対象になります
政府の措置で集団帰国した人や他の南米諸国に移った人に５０万円
残留した人などに１２０万円を支給します
また、損害賠償を求め、国を提訴した１７７人には８０万円が加算されます
ドミニカ移民をめぐって、東京地裁が２００６年６月に判定で提訴の遅れを
理由に賠償請求は退ける一方、政府の当時の対応を違法と認定しました
これを受け政府は７月、お詫びの首相談話を閣議決定し、原告側と
和解できました